滋賀県労働委員会は10日までに、派遣労働者と雇用関係がなくても、派遣先の企業は直接雇用の申し込みについて団体交渉に応じる義務があると認定し、大手ガラスメーカーの日本電気硝子(大津市)に対し、団交に応じるよう命じた。滋賀県労連によると、労働委員会のこうした判断は異例で「泣き寝入りしていた派遣労働者が、派遣先企業と対等な立場で話し合えるようになる。画期的な判断だ」としている。